BASE(ベイス)で販売するときに注意したい!個人情報の登録について

ネットショップ

今回はBASE(ベイス)や、その他のサービスを使ってネットショップを開設するときに必要な
「特定商取引法」について解説します。

特定商取引法とは?

特定商取引法とは、電話勧誘販売や通信販売といった7つの販売方法に対して消費者を守るための法律。
消費者庁による「特定商取引法ガイド」には以下のように記載されています。

 

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

 

最近ではメルカリなどで個人情報を匿名にして売買することも可能ですが、BASEなどでネットショップを開設する場合には必ずこの特定商取引法の登録が求められます。

そして特定商取引法では「氏名等の明示の義務付け」がされており、BASEやSTORESでは事業者情報を登録しなければ、クレジットカードなどの決済方法が利用できません。

個人でも「住所」「氏名」「電話番号」を公開しなければいけないの?

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法人の場合は登記された情報を、個人の場合でも「住所」「氏名」「電話番号」の明示が求められます。
また「氏名」は屋号や通称での登録は不可。

しかし、消費者庁の特定商取引法ガイドラインでは一部の条件では公開を省略できるとの記載もありました。

ただし、消費者からの請求によって、広告表示事項を記載した書面又は電子メール等を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、事業者の氏名(名称)の表示を省略することも可能です。

通信販売広告Q&Aより引用

 

つまり、お客様に求められた場合に迅速に連絡先を公開することができれば省略は可能ということ。

しかしBASEやSTORESでネットショップを開設する場合はシステム上、登録しなければショップとして機能できないので非公開は実質不可能です。

そして消費者庁でも、あくまでも「事業を行う上で、責任の所在を明らかにすることは不可欠です。このため法人であれ個人であれ氏名又は名称を表示することが必要です。」としています。

というか自分が購入する側で考えたら事業者非公開のショップって、普通に怪しいですよね^^;
また実際に公開するショップでは、特定商取引法の欄はページの最下部など目立たない部分にひっそりと載っています(掲載箇所はショップのデザインによって異なります)

 

個人情報を守るには?

それでも自宅などの個人情報を登録するのが不安な場合はどうしたらいいのか?
具体例をご紹介します。

住所の場合

BASEであれば、「NAWABARI」というバーチャルオフィスのサービスと提携しており、1カ月単位の契約で月額1480円、年払いにすると月額980円で利用可能。電話番号などのオプションも追加できます。
STORESでは機能として提携はありませんが、別途自分で申し込みをすれば同じプランでの契約が可能です。

NAWABARI

電話番号の場合

電話番号の場合は、アプリでIP電話番号を取得するのがおすすめ。
様々なサービスがありますが、私が実際に利用しているのはブラステルのMy050。

無料で電話番号を取得することができ、音質もWi-fi環境で話した場合は問題ありませんでした。
以下の記事で登録方法などを解説しています。

まとめ

「住所」「氏名」「電話番号」の事業者情報は明示の義務があり、公開することはお客様への信用でもあります。
どうしても公開したくない場合は、バーチャルオフィスやIP電話番号を利用するのがおすすめです。



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